酒類販売管理研修事業

酒類小売事業者向け「酒類販売管理研修事業」の実施団体として国税庁の指定を受け、
現在、首都圏エリア、東京都（浅草会場）（錦糸町会場）（池袋会場）（吉祥寺会場）（立川会場）（小金井会場）、神奈川県（横浜会場）（川崎会場）（小田原会場）千葉県（千葉会場）北海道エリア（札幌会場）、東北エリア宮城県（仙台会場）（大河原会場）、関信越エリア埼玉（浦和会場）、新潟県（新潟会場）、近畿エリア大阪府（大阪会場）京都府（京都会場）（京都山科会場）、兵庫県（神戸会場）、奈良県（奈良会場）、和歌山（和歌山会場）、四国エリア愛媛県（愛媛会場）の一都一道二府九県２２会場で研修事業をしています。


＊企業様へ

多くの支店、販売場をお持ちの酒類小売販売事業者様で、支店及び酒類売り場の責任者研修の一環として、「酒類販売管理研修」をお考えください。その場合、当研究所より、研修講師を派遣して「酒類販売管理研修」を行うことが出来ます。「法定講習」になりますので、開催年月日、研修時間、研修場所などを国税庁に事前に実施計画書を提出する必要がありますので、余裕をもってご連絡いただければ幸いです。



お問い合わせ

Tel：０４２－３８２－００５５

Mail: contact_shusouken@lpri.or.jp

一般社団法人 酒類政策研究所

東京都小金井市本町１－１１－３


ブランディング事業サポート

aisatu

地酒（日本酒・単式蒸留焼酎）を専門に取り扱う事業者（社）は将来どうなるであろうか？
日本の人口はどんどん減っていきます。要は日本の胃袋が小さくなるのです。
その結果、日本国内での地酒の消費量は減り、事業者の売上も減っていくのです。
ここで、今後も日本の地で事業を行う方また海外に活路を見出す考えの方もいるでしょう。
日本の地で、地酒事業を継続・発展させるにはどうすれば良いか？
今までの考え方では将来は成り立たないのです。
そこで事業を継続・発展させるためにイノベーション（刷新）が必要となります。
仕入元の生産酒蔵の経営を安定化させる必要もあります。
専門店が個々の能力を出し合い一つになって、「生販同盟」を作りことです。
それにより、ブランディングを行うことで、安定経営を行う粗利を確保することが可能となります。
このような事業をサポートいたします。また、海外に活路を見出す方には、海外進出の方法などサポートいたします。



もっと話を聞きたい方は「何でも相談コーナー」へ

Tel：０４２－３８２－００５５

Mail: nandemo@lpri.or.jp


コンビニエンス経営のオーナーさんサポート

酒類事業継承プラットホーム事業：後継者育成事業サポート

地酒生産者（社）、地酒販売者（社）、料理飲食事業者（社）は、それぞれ経営は成り立っているが、後継者の問題でその事業そのものをやめてしまうことを考えている事業者（社）もおります。またそれらの事業をしたいと考えている方々もおります。その方々のマッチングによりその事業体の継続及び発展をサポートいたします。



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